割引業者に頼む際

手形割引をいざ行なう場合、専門で行なう割引業者と金融機関との2種類で取引することがいまではほとんどです。中でも割引業者ではどのようにして利用するのか紹介します。

金融機関の場合

手形割引は割引業者でも行なうことができますが、企業によっては信用する金融機関、特に銀行で行なうところもあります。銀行で取引する場合に必要なことや知っておくべき基本的なことを紹介します。

メリット

手形割引は、決済当日前に現金化できる点など、メリットがいくつかあります。その会社の運営状況によっては期日前に手形を現金化することで大きな効果がある場合も少なくありません。

利用の流れ

近年商業取引には欠かすことのできないものの中に「手形割引」があります。
基本的に手形というのは今やどこでも利用されていますが、手形割引はその手形を期日前に現金化する役割を持ちます。
そもそも手形を現金にするには、金融機関や業者に買い取ってもらわなければいけません。
手形割引は本来、買取を行なう期日前に金融機関や手形割引業者に買い取ってもらうため、その分の手数料等が発生します。
そこで発生した手数料が手形分より引かれる、割引されるという意味で手形割引といわれています。

手形割引を金融機関に依頼する場合、特に銀行がほとんどです。銀行での依頼では、銀行取引約定書というものを提出することが求められます。
これは簡単にいうと依頼者と銀行側との契約書のようなものにあたります。
また、金融機関だけではなく手形割引業者でも、必要な手続きを交わします。
特にこの手形割引では、手形発行元も調査することになり、しっかりとした支払い能力があることを確認されて初めて行なうことが可能になります。
ここで支払い能力があると判断されたあとに、手数料や利息が割り引かれた金額の支払が行なわれます。

この取引は基本的に融資とみなされます。手形の期日前なので、手形を担保として依頼者に対して金融機関や割引業者が現金を貸し出すという形になるからです。
金融機関や割引業者によって買い取られた手形が期日当日に初めて現金として手形発行元から、現金を受け取ることができるのです。
ここで注意しておきたいのが、融資としてみなされる分、上限額が定められています。
現在では引き受けることのできる上限の金額を設定しているところがほとんどなので、その点は注意しなければいけません。
また、手形割引をおこなったあとに、手形発行元が金融機関や割引業者への現金支払を行なわなかった場合には依頼人が全額支払わなければいけません。
初めの契約書である銀行取引約定書でこれらの取り決めを双方で行なうことがほとんどです。
中には、支払期日に不渡りになる場合の担保としてその他の資産を求める場合もあります。